建物賃貸借に係る貸主代理において虚偽の賃貸借契約書を作成した等として、代理業者が９か月
間の業務停止処分。
【事実関係】
賃貸の貸主「Ａさん」は、区分所有するマンションの一室を賃貸するに当たり、業者Ｂに媒介を
依頼し、その管理も委託していた。
Ａは、Ｂから、「前借主Ａが退去し、その後空室であったが、借主Ｂが現れた。」として、Ｂの
媒介により、Ｂとの間で賃貸借契約を締結した。しかし、それから6か月が経過すると、家賃が
Ａに入金されなくなり、Ａが調べたところ、当該物件にはＡが入居したままであった。
Ａは、Ｂが、Ｂの媒介により他の賃貸物件に住んでいるＢに関する情報をもとに、Ｂからの入居
申込書及び賃貸借契約書を偽造し、家賃を着服している可能性があるなどとして、行政庁に来庁
した。
【事情聴取】
行政庁で、Ｂに事情を聴こうとしたが、Ｂはそれに応じず、また、行政処分の聴聞にも欠席
した。
【処分】
行政庁は、Ｂは、建物賃貸借に係る貸主代理において、当該物件に従前からの賃借人が居住して
いるにもかかわらず、貸主に、空室になったと称し、新規入居者との間で賃貸借契約を締結する
旨の虚偽を告げて、自らが媒介者となり、関係の無い第三者を借主とする賃貸借契約を締結させ
た、また、当該案件に係る調査に応じなかったとして、Ｂを９月間の業務停止処分とした。
